相続・遺言・成年後見・不動産の名義変更は安城市の司法書士・行政書士 三浦事務所

LINEでの
お問い合わせ

事業内容

Works

事業内容

Works

ホーム > 事業内容

三浦事務所は
あなたの法務サポーター
であり続けます

相続や不動産のことについて、状況に応じた進め方を一緒に考えます。本ページでは、当事務所の各業務について、手続きの概要やご相談の進め方をご案内しています。

どこに相談したらよいか
分からない方は、
まず当事務所へ
お問い合わせください。

業務内容

Works

01 | 相続

大切な人を亡くされ
相続手続が必要な方へ

大切な方を亡くされた後には、相続登記をはじめとしたさまざまな手続きが必要になります。当事務所では、相続手続き全体を見渡しながら、不動産が含まれる場合にも配慮し、状況に応じた進め方をご案内しています。相続手続きとは、亡くなった方の財産を、相続人へ引き継ぐための手続きです。不動産や預貯金、有価証券など、財産の内容によって手続き先が異なります。相続の対象となる主な財産と、手続き先の一例は次のとおりです。

表 表

当事務所ができる事

当事務所では、相続登記をはじめとした相続手続きについて、全体の流れを確認しながら、必要な対応を一貫してサポートしています。お客様の状況やご希望に応じて、無理のない進め方をご提案します。

戸籍収集のみ頼みたい場合は…

戸籍収集サービス
相続関係図作成サービス(無料)付き

相続手続では、相続人を確定するために、戸籍類の収集が必要となります。しかし、戸籍は内容を読み解くことが難しく、また、遠方の市区町村から取り寄せる場合には、手間や時間がかかって大変だという声も多くお聞きします。当事務所では、戸籍類の収集を行い、その情報をもとに相続関係図を作成するサービスをご利用いただけます。本サービスをご利用の際には、相続手続き全般についてのご質問も承っています。

費用の目安:
戸籍類1通あたり2,200円(税込)

※市役所等に支払う手数料等の実費は別途かかります。

よくあるご質問

FAQ

Q

相続の手続きは、何から始めればよいのでしょうか?

A

相続が発生した場合、まずは相続人や相続財産の内容を整理することが大切です。不動産や預貯金の有無、遺言書があるかどうかによって、必要な手続きが変わります。当事務所では、状況をお伺いしながら、今何から進めるべきかを分かりやすくご案内しています。

Q

相続登記は必ずしなければならないのですか?

A

はい、相続による不動産の名義変更(相続登記)は義務化されています。期限内に登記を行わない場合、過料の対象となる可能性があります。ただし、相続の状況によっては進め方を整理する必要があるケースもありますので、早めにご相談いただくことをおすすめしています。

Q

相続手続きをすべて任せることはできますか?

A

はい、相続登記をはじめとした相続手続きを一括してご依頼いただくことが可能です。相続全体の流れを確認しながら、必要な手続きを整理し、適切に進めていきます。お客様のご状況やご希望に応じて、無理のない進め方をご提案しています。

02 | 遺言

ご自身の想いを、確実に形に残したい方へ

遺言書は、ご自身の想いを大切な方へ確実に伝えるための大切な手段です。相続が発生した後のトラブルを防ぐだけでなく、残されるご家族の負担を軽くすることにもつながります。当事務所では、お話を丁寧にお伺いしながら、ご事情やご希望に応じた遺言の内容や作成方法をご案内しています。遺言とは、ご自身が亡くなった後の財産の分け方や、ご家族への想いを文書として残すものです。公正証書遺言や自筆証書遺言など、いくつかの方式があり、それぞれに特徴や注意点があります。

当事務所ができる事

当事務所では、遺言書の作成をすべてお任せいただくことも、内容の確認など一部のみのご相談も可能です。現在のご状況に合わせて、無理のない進め方をご提案します。

よくあるご質問

FAQ

Q

遺言書は、どのような場合に作成した方がよいのでしょうか?

A

相続人が複数いる場合や、不動産をお持ちの場合などは、遺言書を作成しておくことで、相続手続きがスムーズに進むことがあります。ただし、状況によって必要性は異なりますので、ご家族構成や財産の内容を整理したうえで検討することが大切です。

Q

自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは何ですか?

A

自筆証書遺言は、ご自身で全文を手書きして作成する遺言書です。一方、公正証書遺言は、公証人が関与して作成する遺言書で、形式不備による無効のリスクが低い点が特徴です。それぞれにメリットや注意点があり、状況に応じた選択が重要です。

Q

遺言の内容は、後から変更することができますか?

A

はい、遺言書の内容は、いつでも変更することができます。ご家族構成や財産状況の変化などに応じて、内容を見直すことも大切です。

03 | 成年後見

ご本人やご家族の判断に不安を感じたときに

高齢や病気などにより、判断能力に不安が生じた場合、成年後見制度を利用することで、ご本人の生活や財産を守ることができます。成年後見制度とは、判断能力が十分でない方について、後見人等を選任し、財産管理や身上監護を支援する制度です。法定後見や任意後見などがあり、状況や目的によって適した方法が異なります。

当事務所ができる事

当事務所では、家庭裁判所への後見開始申立てをはじめとする手続きをサポートしています。ご本人やご家族の状況を丁寧にお伺いしながら、成年後見制度を利用するかどうか、また誰が後見人等になるべきか、そもそもなれるのかといった点も考慮し、必要な対応をご案内しています。ご本人とご家族双方の状況に配慮しながら、無理のない進め方をご提案します。

よくあるご質問

FAQ

Q

成年後見制度を利用するかどうか、決まっていなくても相談できますか?

A

はい、決まっていなくてもご相談いただけます。当事務所では、成年後見制度を前提に進めるのではなく、ご本人やご家族の状況を整理したうえで、制度を利用する必要があるかどうかを一緒に検討しています。

Q

成年後見制度を一度利用すると、途中でやめることはできますか?

A

成年後見制度(法定後見)は、原則としてご本人が亡くなるまで継続します。ご本人の生活や財産を守るため、長期にわたり支援が行われる制度です。そのため、ご本人の意思や生活状況に合った支援となるかを考えながら、制度の内容を理解したうえで検討することが大切です。

Q

法定後見と任意後見は、どのように使い分ければよいのでしょうか?

A

法定後見は、すでに判断能力が低下している場合に利用される制度です。一方、任意後見は、判断能力があるうちに、将来に備えてあらかじめ契約を結ぶ制度です。ご本人の判断能力やご家族の状況、将来への考え方によって、どちらが適しているかは異なります。

04 | 不動産の名義変更

売買・相続・贈与などで名義を変更する必要がある方へ

不動産の名義変更は、売買・相続・贈与などを原因として行う重要な手続きです。名義が正しく変更されていないと、将来の売却や担保設定などがスムーズに進まないこともあります。不動産の名義変更には、登記の申請だけでなく、契約内容や権利関係の確認、必要書類の整理などが伴います。当事務所では、取引内容や不動産の状況を丁寧に確認しながら、状況に応じた登記手続きを進めています。不動産の名義変更とは、登記簿(登記記録)上の所有者を変更する手続きです。売買による取得、相続による承継、贈与など、原因によって必要な書類や手続きの流れが異なります。

当事務所ができる事

当事務所では、不動産の名義変更について、内容を丁寧に確認したうえで、適切な手続きを一貫して対応しています。売買・相続・贈与など、それぞれの事情に応じて、無理のない進め方をご提案します。

よくあるご質問

FAQ

Q

不動産の名義変更は、どのような場合に必要になりますか?

A

不動産の名義変更は、売買・相続・贈与などにより所有者が変わった場合に必要となります。名義が変更されていないと、将来の売却や担保設定などの手続きに支障が出ることがあります。状況によって必要な手続きが異なりますので、まずは内容を確認することが大切です。

Q

不動産の売買や贈与に伴う名義変更だけでなく契約書の作成もお願いできますか?

A

はい、内容を確認したうえで、売買契約書や贈与契約書の作成を行い、登記手続きまで適切に進めています。契約から登記までの流れを見据えたサポートが可能です。

Q

不動産の名義変更は、すべて任せることができますか?

A

はい、不動産の名義変更について、内容を丁寧に確認したうえで、適切な手続きを一貫して対応しています。売買・相続・贈与など、それぞれの事情に応じて、無理のない進め方をご提案します。

05 | 家族信託

生前対策として家族信託をお考えの方へ

家族信託とは、ご自身が所有する不動産や預貯金などの財産について、あらかじめ信頼できるご家族に管理や処分を任せる仕組みです。生前対策の一つとして利用される制度で、遺言や成年後見制度とは異なる特徴があります。家族信託を利用することで、将来の財産管理や承継について柔軟な対応ができる場合もありますが、すべての方に適している制度ではありません。そのため、制度の内容を正しく理解したうえで、本当に家族信託を利用する必要があるかどうかを検討することが大切です。生前対策には、家族信託のほかにも、遺言や成年後見制度など、さまざまな方法があります。それぞれにメリット・注意点があり、ご本人の年齢やご家族の状況、財産の内容によって適した方法は異なります。

当事務所ができる事

当事務所では、生前対策として家族信託を利用するかどうかについて、お客様の状況を丁寧にお伺いしたうえで、判断のお手伝いをしています。家族信託を前提に進めるのではなく、遺言や成年後見制度など他の制度との比較も含めて、無理のない進め方をご案内します。

よくあるご質問

FAQ

Q

家族信託とは、どのような制度ですか?

A

家族信託とは、ご自身の不動産や預貯金などの財産について、あらかじめ信頼できるご家族に管理や処分を任せる仕組みです。生前の財産管理や、将来の承継を見据えた対策として利用されることがあります。

Q

遺言や成年後見制度とは、何が違うのですか?

A

家族信託は、生前から財産の管理や運用を任せられる点が特徴です。一方、遺言は、亡くなった後の財産の分け方を定める制度であり、成年後見制度は、判断能力が低下した場合に家庭裁判所が関与する制度(法定後見の場合)です。目的や状況によって、適した制度は異なります。

Q

家族信託を利用すべきかどうか、決まっていなくても相談できますか?

A

はい、決まっていなくてもご相談いただけます。当事務所では、家族信託を前提に進めるのではなく、遺言や成年後見制度など、他の制度も含めて比較しながら、利用するかどうかをお客様と一緒に検討しています。

06 | その他

相続や不動産に関連する手続きを中心に、登記や各種申立てなど、個別のご相談にも対応しています。

「不動産の調査&助言」
土地利用や相続で悩まれている方へ

相続や不動産について、「どう進めればよいか分からない」と感じる場面は少なくありません。当事務所では、司法書士としての立場から、法的な観点を踏まえた不動産の調査や助言を行っています。例えば、次のようなお悩みについてご相談をいただいています。
・相続した不動産を、今後どう扱うべきか分からない
・手元に土地や建物があるが、活用や処分の判断がつかない
・名義がそのままになっており、何から手を付ければよいか迷っている
・売却を考えているが、今進めてよいのか判断に悩んでいる

司法書士報酬
一律5,500円(税込)

※調査に要する実費(例:役所に払う手数料、郵送料など)は別途必要です。

住宅ローン完済後の
抵当権の抹消登記

住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的に消えるものではありません。金融機関から交付される書類をもとに、法務局で抵当権抹消登記を行う必要があります。抵当権が残っていると、売却や次の住宅ローンによる担保設定などの手続きがスムーズに進まない場合があります。当事務所では、書類の確認から登記申請まで、一貫して対応しています。

相続放棄

相続放棄は、相続の開始を知った日から一定期間内に、家庭裁判所へ申述を行う必要があります。判断を誤ると不利益が生じる可能性もあるため、状況を整理したうえで、早めにご相談いただくことが大切です。

よくあるご質問

FAQ

Q

どの業務に該当するか分からない内容でも相談できますか?

A

はい、ご相談いただけます。相続や不動産に関する手続きは内容が複雑で、どの業務に該当するのか分かりにくいことも少なくありません。まずは状況をお伺いし、必要な手続きがあるかどうかを整理します。

Q

相続した不動産を売却するか迷っている段階でも相談できますか?

A

はい、売却を決めていない段階でもご相談いただけます。相続した不動産については、名義変更・活用・売却など、いくつかの選択肢があります。状況を整理しながら、今後の進め方を一緒に考えます。

Q

「これは他の専門家に相談すべき内容ですか?」といった相談も可能ですか?

A

はい、そのようなご相談も可能です。内容によっては、他の専門家による対応が適している場合もありますが、その場合でも、状況を確認したうえで、どのように進めるのがよいかをご案内しています。